ＩＴコーディネータについて

☆ＩＴコーディネータとは

　ＩＴコーディネータ（Information Technology Coordinator）とは、経営者の立場に立って経営とＩＴを橋渡しし、真に経営に役立つＩＴ投資を推進・支援するプロフェッショナルです。ＩＴコーディネータ資格認定制度は、ＩＴコーディネータの実務を含めた能力をＩＴコーディネータ協会が認定する資格認定制度です。

☆今、なぜ、ＩＴコーディネータが必要か？

　日本のＩＴ活用が、国際的にみて遅れている構造的な要因の一つに、ＩＴベンダーはＩＴユーザーの経営に関する知識が乏しく、ＩＴユーザーはＩＴベンダーの情報システム開発についての知識が乏しいため、情報システム開発の現場では極めて非効率な情報化投資が行なわれているという現状があります。こうした現状を打破し、わが国の企業の国際競争力を高めるため、ＩＴユーザー、ＩＴベンダー双方の事情に通じた豊富な実務経験を持ち、経営者の立場に立って経営とＩＴを橋渡し、真に経営に役立つＩＴ投資を支援できるプロフェッショナルが求められています。
　また、２１世紀はネットワークの時代です。新しい時代は、ＩＴによって解決できる領域を広げる一方で、経済主体間や地域間を精力的に飛び回り、従来のネットワークを創造的に破壊しながらグローバルな視点で新しいネットワークやシステムをコーディネートする今までにないタイプのプロフェッショナルを求めています。ＩＴコーディネータは、こうした新しい社会の要求に応え、積極的にＩＴやネットワークを活用して経済・社会システムや市場を形成する人材です。

☆ＩＴコーディネータは、どのような役割を担うのか？
ＩＴコーディネータは、２１世紀の情報社会、ネットワーク社会の中で、次のような役割を担うプロフェッショナルとして活躍することが期待されています。
①ＩＴソリューションビジネスの中心的な担い手
　ＩＴは、あくまで道具にしかすぎません。このＩＴを活用して企業経営者が経営課題を解決し従来のビジネスモデルの転換を行なうこと、あるいは新しい経済・社会システムを提案し実現することが、真のＩＴ活用です。こうした真のＩＴ活用をユーザーに提案する「ＩＴソリューションビジネス」が、２１世紀の中心的なＩＴビジネスとなります。ＩＴの真の活用を行なう主役はあくまでも経営者や経営戦略企画責任者（Chief Strategic Officer）です。しかし、これをサポートする人材がＩＴユーザーサイドからみても、ＩＴベンダーサイドからみても絶対的に不足しています。とりもなおさず、ＩＴコーディネータが目指している経済・社会的な役割は、この「ＩＴソリューション」を実現することであり、ＩＴコーディネータ資格を有する人材の活動領域は、今後飛躍的に拡大してゆくことが期待されます。
　特に、大企業をターゲットとした「ＩＴソリューション」市場は順調に拡大していますが、「中堅・中小企業」を対象とした市場は未整備です。この市場を形成する中心的な担い手はＩＴコーディネータです。

②新しいＩＴサービス市場創出の中心的な担い手

　ＩＴは、社会・経済システムを急速に転換させています。そのため、我々の目には見えない新しいＩＴ関連サービス市場が次々と生まれてきます。
ＩＴコーディネータのサービス・フェーズの一つである「情報化資源調達」という市場もその一つです。特に、数十兆円といわれている行政の情報システム調達のオープン化が行なわれれば、専門性、中立性、信頼性の高い第三者（Trusted Third Party）の役割が飛躍的に高まってきます。また、情報が溢れるなかで、情報の信頼性を評価するサービスニーズも顕在化してきています。ＩＴ社会では、ネットワークを介した間接的な取引やコミュニケーションが中心となるだけに、信頼性の高い中立的な立場の評価者の存在が、様々な局面で求められてきているのです。

③ＣＩＯ人材源としての役割

　21世紀は、企業がより高い付加価値を生み出せるか否かが問われる時代になります。そのためには、ＩＴを経営に活用して、企業内の知恵や知識を有効に活用する仕組みや、顧客とのコミュニケーションの仕組みをデザインし、具現化するプロフェッショナルが欠かせません。こうした役割を担うプロフェッショナルをＣＩＯ（Chief Information Officer）と呼ぶとすれば、「体系的に企業内でＣＩＯを育成することができていない。」と多くの企業経営者が考えているでしょう。ましてや、人材の乏しい中堅・中小企業では、内部にそうした人材を抱えることさえ難しいのが現状です。
　ＩＴコーディネータ制度は、資格の取得、その資格維持を通じて、大手企業が体系的にＣＩＯを育成するプログラムを提供し人材育成を支援します。　

☆政府のＩＴコーディネータ活用支援施策

　ＩＴコーディネータは、「ＩＴ革命の人的切り札」です。
経済産業省を中心として政府は、情報システム調達のオープン化や電子政府化を推進していますが、これらの諸施策はわが国のＩＴ化を推進すると同時にＩＴコーディネータの活動の場を広げることになります。
　また、中小企業庁では、ＩＴコーディネータが提供するサービスを中堅・中小企業経営者に積極的に活用してもらうため、以下のような施策を行います。

	①	政府系中小企業金融機関におけるＩＴコーディネータ等を活用した際の優遇金利による貸付の実施。
	②	中堅・中小企業向けセミナー・交流会へのＩＴコーディネータの活用。（全額補助）
	③	都道府県等中小企業支援センター等が行う専門家派遣事業へのＩＴコーディネータの活用。（２／３補助）

　また、これらの施策を展開することにより、中小企業総合事業団、都道府県中小企業支援センターはＩＴコーディネータの斡旋・紹介機能を持つことになります。

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